取引時確認についてABOUT VERIFICATION AT TRANSACTION

当社では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)に基づいて、次のとおり利用者の取引時確認(ご本人の氏名やお取引目的、職業などの確認)をさせていただきます。ご理解のうえ、ご協力をお願い申しあげます。

確認させていただく事項

1.利用者が個人の場合
  • (1)当該個人の氏名、住所および生年月日
  • (2)当該個人のお取引目的
  • (3)当該個人の職業
2.利用者が法人の場合
  • (1)当該法人の名称および本店または主たる事務所の所在地
  • (2)当該法人のお取引目的
  • (3)当該法人の事業内容
  • (4)当該法人の実質的支配者(議決権を直接または間接に25%超保有する個人の方等)に該当する方の氏名、住所、生年月日など(注1)
  • (5)当該法人の代表者などご来店された方の氏名、住所、生年月日
  • (6)ご来店された方が手続者として取引を行う事由
  • (注1)間接保有とは、議決権の50%超を保有する支配法人を通じて、当該法人の議決権を保有していることをいいます。
3.取引時確認が必要な主な取引

次の取引時などにお取引時確認をさせていただきます。

  • (1)仮想通貨取引サービスのための口座を開設されるとき
  • (2)仮想通貨の売買、交換をされるとき
  • (注2)これらの取引以外にも「お取引時確認」をさせていただくことがありますので、ご協力をお願いします。
  • (注3)一つの取引を複数に分割して行う場合には、分割された複数の取引を一つとみなすことがあります。
4.ご本人および法人の代表者などの確認方法
  • (1)個人の利用者の場合
    当社では、下表の方法により、本人確認書類を提示いただくことにより、①氏名、住所、生年月日、②職業、③取引目的を確認させていただきます。
個人の利用者の確認事項 確認方法/確認書類(原本をご用意ください)
(ア)氏名・住所・生年月日

以下のいずれかの書類により、氏名、住所および生年月日を確認させていただきます。

次の(a)から(e)のどれか1つを本人確認書類とする場合には、有効期限内の公的身分証明書の写真(裏面に記載がある場合は表裏の両面とも)、及び当該公的身分証明書を自撮り写真でご自身の顔と一緒に写した写真を、当社のweb画面から直接アップロードしていただきます。
(a)運転免許証
(b)旅券(パスポート)・乗員手帳
(c)個人番号カード(注4)
(d)身体障害者手帳
(e)在留カード
官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が貼付されたもの。
●なお、当該公的身分証明書と登録住所が異なる場合のみ、次の(f)から(j)の住所確認用書類のPDF文書を、別途アップロードしていただくことによって、本人確認させていただきます。(注5)
(f)住民票の写し
(g)住民票の記載事項証明書
(h)印鑑登録証明書
(i)戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)
(j)官公庁から発行・発給された書類(国税・地方税の領収書、納税証明書、社会保険料の領収書、公共料金の領収書)
(イ)職業
(ウ)取引目的
ご用意いただく書類はございません。当社のweb画面で確認させていただきます。
(エ)住所等の再確認 web申込受付後、当社から利用者の住所に宛てて取引関係文書を書留郵便かつ転送不要郵便にて送付することにより、利用者の住所等を再確認させていただきます。

(注4)個人番号(マイナンバー)カードは、個人番号を隠した状態でご使用ください。
また、個人番号(マイナンバー)の通知カードは、本人確認書類として使用できません。

(注5)当社が送付を受ける日前6か月以内に作成されたものに限られます。

  • (2)法人の利用者の場合
    当社では、下表の方法により、本人確認書類を提示いただくことにより、①名称、本   店または主たる事務所の所在地、②ご来店された方の氏名、住所、生年月日等、③当社  のweb画面で手続者として取引を行う事由、④事業内容、⑤取引目的、⑥実質的支配  者に該当する方の氏名、住所、生年月日等を確認させていただきます。
法人の利用者の確認事項 確認方法/本人確認書類(原本をご用意ください)
(ア)名称、本店または主たる事務所の所在地 (a)登記事項証明書(注6)。PDF文書を、当社のweb画面から直接アップロードしていただきます。
(イ)当社のweb画面で手続きされた方の氏名・住所・生年月日等 上記「個人の利用者の場合」に記載されている確認方法/本人確認書類と同じです。
(ウ)当社のweb画面で手続きされた方が手続者として取引を行う事由 法人の利用者のために取引を行っていることを確認できる書類等(委任状等)のPDF文書を、当社のweb画面から直接アップロードしていただきます。
(エ)事業内容 (a)登記事項証明書(注6)。((ア)のPDF文書を兼用致します。)
(オ)取引目的
(カ)実質的支配者(議決権を直接または間接に25%超保有する個人の方等)に該当する方の氏名、住所、生年月日
ご用意いただく書類はございません。当社のweb画面で確認させていただきます。
(キ)住所等の再確認 web申込受付後、当社から利用者の住所に宛てて取引関係文書を書留郵便かつ転送不要郵便にて送付することにより、利用者の住所等を再確認させていただきます。

(注6)当社が送付を受ける日前6か月以内に作成されたものに限られます。

5.その他ご留意事項
  • (1) 当社では、大きな社会問題となっている金融犯罪を未然に防止するために、口座を開設される際のご本人の確認につきましては、犯罪収益移転防止法を踏まえて、当社が 必要と判断する方法により実施させていただくことがあります。
  • (2)本人確認書類は、氏名、住所および生年月日が記載されているものに限ります。また、本人確認書類などの提示を受けるにあたり、犯罪収益移転防止法に基づいて、氏名、 住所、生年月日のほか、本人確認書類などの名称・記号番号等を記録させていただきま  す。
  • (3)既にお取引時確認手続を済まされた利用者につきましては、通常の取引を行う際は(当社のweb画面で、会員ID、会員パスワード及び取引暗証番号の確認をもって利用 者の本人確認を行っていただきます)、改めて取引時確認を行う必要はありません。  ただし、登録されている氏名・住所等に変更がある場合には、再度本人確認書類等を用  意いただき、名義変更や住所変更などの手続が必要になります。
  • (4)過去、本人特定事項(個人のお客さまは、氏名、住所、生年月日/法人のお客さまは名称、本店または主たる事務所の所在地)の確認を済ませているお客には、改めて上記の「ご本人および法人の代表者などの確認方法」の記載要領のとおりに、取引目的、職業/事業内容、実質的支配者等を確認させていただきます。
  • (5)web申込受付後、当社から利用者の住所に宛てて取引関係文書を書留郵便かつ転送不要郵便キャッシュカードやご案内などが返送されてきました場合には、お取引を停止することがあります。この場合には、再度、本人確認書類やその他確認書類をご用意の上、住所変更などのお手続を行っていただきますようお願いします。
  • (6)特定の国に居住・所在している方との取引や、外国政府等において重要な公的地位にある方等との取引、なりすましの疑い等がある取引などの場合には、過去に取引時確認させていただいたお客さまにつきましても、①複数の本人確認書類、②事業内容・実質的支配者の確認書類、③お客さまの資産・収入状況の確認書類などのご提示など、通常の場合とは異なる確認をお願いすることがあります。
  • (7)「取引時確認」ができないときは、お取引を受付できない場合があります。
  • (8)犯罪収益移転防止法により、本人特定事項、取引目的、職業/事業内容、実質的支配者等の情報を偽ることや、他人になりすまして取引を行うことは、禁じられています。
  • (9)詳しいことは当社のお客様相談窓口にお問合せください。
6.FATCAに関する確認について

当社は、「FATCA(注7)実施」に関する日米関係官庁間の声明に基づき、仮想通貨の取引をする際、利用者が所定の米国納税義務者であるか否かの確認を行っております。FATCAは米国の法律で、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐことを目的とするものです。

  • (1) 米国納税義務者か否かご申告いただく場面
    利用者が仮想通貨取引サービスを利用する場合、以下のとおり、米国納税義務者(米国市民、米国居住者、米国人所有の外国事業体等)であるか否かをご申告いただきます。
    • ●米国納税義務者と申告をされたお客さま
      米国納税者番号や米国内国歳入庁への情報提供の同意署名等を、所定の書類にご記入いただきます。
    • ●米国納税義務者でないと申告されたお客さま
      特段の手続きはありません。
    • ●確認手続きに応じていただけないお客さま
      お取引を受付できない場合があります。
  • (2) 米国納税義務者について
    • ●お客さまが個人の場合
      お客さまが 「米国市民(米国籍保有者)」または「米国居住者(注8)」である場合に米国納税義務者となります。
    • ●お客さまが法人の場合
      お客さまが「米国法人」または「実質的支配者(注9)に米国人がいる法人」である場合に米国納税義務者となります。

(注7)FATCA
FATCAは米国の税法「Foreign Account Tax Compliance Act(外国口座税務コンプライアンス法)」のことです。FATCAは米国の税法「Foreign Account Tax Compliance Act(外国口座税務コンプライアンス法)」のことです。頭文字をとって一般的には「FATCA」と表記しています。FATCAは、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、お客さまが米国納税義務者であるか確認すること等を求める法律で、2014年7月から対応が開始されました。。

(注8)一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の日数の3分の1に相当する日数と前々年の日数の6分の1に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。

(注9)議決権の総数のうち25%を超える議決権を有する方。

補足事項

1.外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引について
外国政府等において重要な公的地位にある方とお取引を行う場合、複数の本人確認書類のご提示等、通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況等を確認させていただきます。
外国政府等において重要な公的地位にある方とは、外国の元首や外国政府・中央銀行等の機関で重要な地位にあるお客さまを言います。具体的には、外国において以下の職位につかれている個人の方をいいます(なお、過去にその職位につかれていた方も含みます)。
  • ●外国の元首
  • ●本邦における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職位
  • ●本邦における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職位
  • ●本邦における最高裁判所の裁判官に相当する職位
  • ●本邦における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
  • ●本邦における統合幕僚長、統合副幕僚長、陸上幕僚長、陸上副幕僚長、海上幕僚長、海上副幕僚長、航空幕僚長または航空副幕僚長に相当する職位
  • ●中央銀行の役員
  • ●予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
  • ●「外国政府等において重要な公的地位にある方」のご家族の方とのお取引についても、同様に複数の本人確認書類のご提示をお願いします。

ご家族の方の範囲(太枠内のみ、配偶者の元配偶者を除く)

また、法人の利用者で、実質的支配者が「外国政府等において重要な公的地位にある方」またはそのご家族の方に該当する場合には、お取引に際して、法人のお客さまに複数の本人確認書類のご提示等をお願いさせていただきます。
 なお、実質的支配者の詳細につきましては、以下をご覧ください。

2.法人のお客さまの実質的支配者のご確認方法について

同法の改正により、法人のお客さまとのお取引においては、事業活動に支配的な影響力を有すると認められる以下の個人の方(注10)を実質的支配者として、氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
(注10)実質的支配者の確認においては、国、地方公共団体、上場企業・その子会社も個人の方に含まれるものとみなします。

(注11)資本多数決法人には、株式会社、有限会社、特定目的会社、投資法人等の法人が該当します。また、資本多数決法人以外の法人には、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法法人、合名会社、合資会社、合同会社等が該当します。

(注12)間接に保有するとは、議決権の50%超を保有する支配法人を通じて、法人の利用者の議決権を保有することをいいます。

(注13)該当する個人の方が、50%超の議決権または50%超を配当・分配で受ける権利を有する場合、その個人の方のみが実質的支配者に該当します。