コンプライアンス基本方針COMPLIANCE POLICY

(1)当社は、経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
(2)コンプライアンスとは、当社の事業活動が法令、通達、定款及び社内規程等並びに社会一般の規範(以下「法令等」という。)について遵守していることをいいます。 
(3)コンプライアンスを会社経営上の最重要課題のひとつと位置付け、すべての役員および社員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。

基本原則
  • (1) 私たちは、本事業のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を行なっていきます。
  • (2) 私たちは、法令の文言はもちろん、その精神まで遵守していきます。
  • (3) 私たちは、自己責任原則を基本とし、フェアで透明なビジネスを行ないます。
  • (4) 私たちは、お客様の安全と満足を第一とし、誠実に製品サービスを適正な価格で提供していきます。
  • (5) 私たちは、その他すべての関係者の人格を尊重し、社会経済の健全な発展に貢献します。
  • (6) 私たちは、国際化時代にあって、異なる文化的伝統や風習を尊重します。
  • (7) 私たちは、利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。
  • (8) 私たちは、反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨みます。
  • (9) 私たちは、未来世代に、より豊かで公正な社会を残すよう努力します。
  • (10) 私たちは、難解な倫理問題に直面した時、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。
行動規範
より良い企業風土を作るための私たちの行動規範
風通しのよい企業風土は、コンプライアンス確保の大前提です。私たち一人ひとりの努力で、より良い企業風土を作りあげていきましょう。
1.高い企業倫理の保持・人権尊重
  • (1) 国際社会の一員としての自覚を持ち、高い企業倫理と社員倫理を保ち、社会人としての良識と責任を持って行動する。
  • (2) 人権を尊重し、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の障害などに基づく差別をしない。
  • (3) 会社が有する役職員の個人情報は、これを厳正に管理し、本来の目的以外には使用しない。また、裁判所の命令等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく、これを外部に開示しない。
2.職場環境
  • (1) 鋭い感性と豊かな個性を持つ当社役職員が、その能力を十分発揮できるよう、お互いに相手を尊重すると共に、自由に意見を交え、開かれた明るい職場環境を作る。
  • (2) セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど公序良俗に反する行為により職場の健全な風紀、環境、秩序を乱さない。
  • (3) すべての会社財産は、仕事を遂行する目的で使用し、公私を峻別しなければなりません。
  • (4) 旅費や交際費、労働時間、有給休暇等に関する報告や、会社からの精算金支払額に過不足が生じないように、経費の事務処理を正確に行なわなければなりません。
3.各種法令等の遵守・違法行為の禁止
  • (1) 常に各種法令を認識し、その遵守を徹底する。
  • (2) 違法行為はその予備も含めて一切行わない。
4.利益相反行為及び公私のけじめ
  • (1) 会社の利益を害して自己又は第三者の利益を図る行為をしない。
  • (2) 会社の資産や情報システムを会社の業務目的以外で使用しない。
  • (3) 会社の承認を得ないで、他の職業に従事しない。
  • (4) 会社の承認を得ないで、非公開会社の取引先又は投資検討先の株式を取得しない。
5.情報の取扱い
  • (1) 会社の秘密情報及び顧客情報は厳重に管理し、これを第三者に漏えいしない。また、会社の業務目的以外のために、これら情報を使用しない。
  • (2) 個人情報の保護を徹底し、漏えいや目的外使用を行わない。
  • (3) 第三者から開示を受けた個人情報も会社情報と同様に取り扱う。
  • (4) コンピュータソフトウェアの無断コピーなど他人の知的財産権を侵害する行為をしない。
  • (5) 投資家保護のために法令または証券取引所の規則により定められた会社情報の適時開示を行う。
  • (6) 投資家の投資判断に著しい影響を及ぼす当社や取引先等の重要事実を知った場合は、その情報が公表されるまでは、その取引を行わない。
  • (7) 他人の営業秘密の不正取得や使用など不正競争を行わない。
6.報告及び処分
  • (1) 役職員がこの規程に違反する行為の疑義または発見したときは、コンプライアンス推進委員会事務局もしくは、「内部通報規程」に記載されている社内・社外通報窓口に報告・相談しなければならない。
  • (2) 役職員は、違反の有無に関する事実調査に協力する。調査により、違反行為が明らかとなった場合、違反者及びその監督責任者は、就業規則などに基づく懲戒処分を受けることがある。
  • (3) 会社経営者は、違反行為に関する報告を行った役職員や事実調査に協力した役職員が不利な取扱いを受けないように最善の注意を払う。
お客様をはじめ広く社会に対するコンプライアンス重視の行動規範
「会社の利益」という考え方は、不正な方法によって利益をあげることを正当化するものではありません。私たちは、法令とその精神を遵守し、自己責任原則にたって、社会の一員としてフェアで透明なビジネスを行ないます。これが結局のところ会社の利益につながると確信しているからです。
7.公正な取引
  • (1) 顧客との取引を通じて知り得た情報を、本人の同意がある場合、法令に基づく場合等の正当な理由なく、他に漏らしません。
  • (2) 仮想通貨の取引サービスの提供にあたり、合理的な資料に基づいて客観的な仮想通貨の情報を提供します。
  • (3) 仮想通貨取引に関する助言の提供はしません。また、利用者もこれを当社に求めないものとします。
  • (4) 縁故者や友人、その他何らかの個人的な利害関係のある顧客と契約を結ぶ場合には、コンプライアンス・オフィサーに報告し、適切な指示を受けなければなりません。
8.会社資産と会計報告
  • (1) 会社の資金、資産は適切に管理し、正当な業務目的にのみ使用する。簿外の資金や資産を保持しない。
  • (2) 会計報告は正確性を常に維持し、適時・適切に行う。虚偽または誤解を招く帳簿の記載を行わない。
9.反社会的勢力への対応
  • (1) 総会屋、暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応する。
  • (2) 反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とはいかなる取引もしない。
  • (3) 社会的にゆるされない問題が社内で起こった場合、またその疑いがある場合、これを当局へ報告し捜査にも全面的に協力します。
10.贈答・接待
  • (1) 公務員やこれに準ずる者に対し、その職務に関し金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しない。
  • (2) 代理店、アドバイザー、コンサルタント等に対する支払いが公務員やこれに準ずる者への違法な働きかけのために使用すると思われる場合、そのような支払いを行 わない。
  • (3) 取引先等の役職員との間で、社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益の授受をしない。
11.政治献金
  • (1) 政治献金や各種団体等への寄付などを行う際は、政治資金規正法などの関連法令を遵守し、正規の方法に則って行う。
12.社会貢献
  • (1) 地域社会や国際社会との調和を図り、ステイクホルダーとの友好関係を築くと共に、豊かで住みよい地域社会や国際社会の実現のため積極的な社会貢献を推進する。
13.環境保全
  • (1) 環境保全に関する法令を遵守し、環境保全に関する啓蒙活動を積極的に行う。