仮想通貨取引サービス規程TERMS OF USE

第1条(規程の趣旨)
  1. この規程は、利用者が株式会社X theta(以下「当社」といいます。)のインターネット経由での取引及びその他の情報サービス(以下「本サービス」といいます。)を利用して行う、仮想通貨取引・情報サービス・サポート業務等の内容や権利義務関係に関する取り決め(以下「本規程」といいます。)です。
  2. 本規程は、本サービスについて、取引開始に先立ち、当社のwebページの利用者画面において、本人確認書類その他所定の必要書類を添付の上、口座開設申込書を当社宛に送信され、当社にお取引をお申し込みになられた利用者に適用します。
第2条(会員ID、会員パスワード、ワンタイムパスワード)
  1. 本サービスのご利用に先立ち、当社は、利用者が預託する金銭をお振込みいただくための当社指定銀行の利用者専用口座、及び利用者が預け入れる仮想通貨をご送信いただくための当社指定の利用者専用仮想通貨ウォレットを開設・通知します。このため、利用者には会員ID、及び会員パスワードを設定・登録していただきます。併せて、利用者が当社のwebページの利用者管理画面へログインする際、二段階認証サービスをご利用いただきます。ログインパスワードとワンタイムパスワードの2種類の認証方法を組み合わせることにより、アカウントのセキュリティを強化します。
  2. 会員ID及び会員パスワードの第三者への貸与、譲渡及び第三者と共同して使用することを禁止します。
  3. 当社は、会員ID及び会員パスワード等の確認をもって利用者の本人確認を行います。当社が、会員ID及び会員パスワード等の一致を確認した場合は、取引注文等は正当なる利用者によってなされたものとします。
  4. 会員ID及び会員パスワード等の管理は、利用者の責任において行うものとします。会員パスワード等の変更に際しては、利用者ご自身の責任で当社所定の手続きをもって行うものとします。なお、会員パスワード等については、生年月日、自宅や勤務先の電話番号や地番号、自動車の登録番号等に現れる数字列その他、他人に推測されやすい番号のご使用はご遠慮願います。
  5. 通信の傍受、盗聴、窃取、詐欺、他人に推測されやすい番号のご使用等による会員ID及び会員パスワード等の漏えい、不正使用に係る損害については、当社は一切その責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失がある場合は、この限りではありません。
第3条(仮想通貨の定義)
  1. 仮想通貨とは、「電子情報処理にて発行・移転・管理され、決済手段として不特定多数に利用できる財産的価値」のことです。仮想通貨は、本邦通貨や外国通貨などのように中央銀行などの第三者機関が価値を担保する従来の通貨とは違い、ブロックチェーン技術を用いることで第三者機関が存在せずとも通貨機能を実現することができる電子通貨のことです。
    2016年現在、資金決済に関する法律第2条第5項の定義において、仮想通貨とは次のとおり定められています。
    『この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
    • 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の 物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
    • 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの』
第4条(当社の仮想通貨取引サービス等の内容)
  1. 当社は、本規程により、日本国内において、利用者の依頼に基づき、利用者の仮想通貨の売却の注文及び購入の注文をマッチングするサービスを提供します。本規程に基づく支払は、日本円又は仮想通貨によるものとします。
  2. 当社は、仮想通貨取引サービス等において、客観的な仮想通貨の情報を提供します。
  3. 当社は、仮想通貨取引に関する助言の提供はしません。また、利用者もこれを当社に求めないものとします。
  4. 当社は、利用者に対して、仮想通貨取引に係る法令等で定められた事項その他について、ホームページに表示することによってお知らせするものとします。また、それらの事項について、必要に応じて、メール又は書面によってお知らせするものとします。
  5. 当社は、利用者に対し、利用者の知識・経験に照らし、必要に応じてメール又は書面にて適切に情報提供を行うものとします。
  6. 当社は、仮想通貨を用いた先物取引及び信用取引は取り扱いません。
  7. 当社は、自己の固有財産である金銭を用いて仮想通貨の購入及び売却を行うことがあります。ただし、この場合、利用者の保護を図るため、利用者の売買に優先して当社の売買を行うことはありません。
第5条(仮想通貨取引サービス等の利用)
  • 利用者は、次の各号のすべてに該当する場合に本サービスを利用できるものとします。
    • (1)利用者が、当社のwebページの利用者画面において、当社所定の口座開設申込書に必要事項を入力し、本人確認書類を添えて申込み、当社がこれを受諾した場合
    • (2)利用者が、本サービス等をインターネットにより利用するのに必要な情報通信機器およびその他のシステム機器を保有されるか又はご利用可能であり、かつ、仮想通貨取引サービス等をインターネットにより利用するのに必要なネットワーク回線、通信回線およびその他の通信手段がご利用可能である場合
    • (3)web申込み受付後、当社から利用者の住居に宛てて取引関係文書を書留郵便かつ転送不要郵便にて送付することをもって、利用者へ連絡したとすることを利用者が承諾した場合
    • (4)利用者が、日本国内に居住されている個人、あるいは日本国内に本店を登記している法人である場合
  • 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備(必要なアプリケーションのインストールを含む。)及び維持は、利用者の負担と責任において行うものとします。
  • 利用者は、自らの本サービスの利用環境に応じて、コンピュータ・ウイルスの感染防止、不正アクセス及び情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を自己の負担と責任において講じるものとします。
  • 当社が提供可能な本サービスは、使用する情報通信機器、ソフト等により異なる場合があります。また、ご利用になるブラウザまたはOS(オペレーションシステム)等により、ご利用できるサービスに制約がある場合があります。
  • 本サービス等のご利用状況等について、当社が必要と判断した場合、利用者へ確認の連絡を行うものとします。
  • 前項の結果、当社の業務の遂行及び維持を妨げる方法による利用が確認された場合、当社は、利用者に対して、当該方法による本サービス等の利用について中止の要請ができるものとします。
第6条(取引の名義)
  1. 本サービスの利用にあたって、利用者は真正の住所、氏名を使用するものとします。
    • (1)住所、氏名は本人確認書類に記載のものと同一のものを使用するものとします。
    • (2)振込先の銀行等の口座名義も同様とします。なお、当社はあらかじめお届けいただいた本人名義の銀行等の口座以外への振込は行わないものとします。
  2. 利用者は、住所、電話番号、氏名、職業、勤務先等の変更に際しては、遅滞なく当社所定の手続きを行うものとします。
第7条(利用時間)
  • 利用者が、本サービスを利用できる時間は、当社が定めるものとします。
  • システム等の障害、補修等によって、当社は、予告なく本サービスの一部又は全部の提供を一時停止又は中止することがあります。
第8条(取引の種類)
 利用者が、本サービスを利用して取引注文を行える「仮想通貨の取引の種類」は、当社が定めるものとします。
第9条(取引手数料)
  1. 利用者が、本サービスを利用して取引注文を行う際、当社は、所定の取引手数料を申し受けます。当該取引手数料は、取引注文に係る金銭又は仮想通貨が当社に入金され、当社において着金が確認された際に差し引かれます。
  2. 前項の規定に基づく手数料の支払いは、日本円又は仮想通貨によるものとし、利用者口座から引き落としの方法で行うものとします。利用者口座の残高が手数料額に満たない場合には、利用者は、別途当社所定の方法によりこれを支払うものとします。
  3. 当社は、利用者が当社の委託先等、当社以外の者に対して手数料を支払う必要がある場合、当該委託先等に対するものも含めて、手数料について、当社webページに表示することによって説明するものとします。
第10条(利用者口座)
  • 利用者は、第5条に規定する会員登録手続きの完了により、利用者口座を保有します。会員登録した利用者は、利用者口座を使用して、仮想通貨及び金銭を保有し、本サービスを利用することができます。ただし、当社は、合理的な理由に基づき、利用者口座内の仮想通貨及び金銭が犯罪収益に関するものであると判断した場合、当該利用者口座を凍結することができるものとします。
  • 利用者は、当社が定める方法により、利用者口座への入金を行うことができます。また、利用者は、当社が定める方法により、利用者口座への仮想通貨の送付を行うことができます。なお、利用者口座への入金及び仮想通貨の送付は、利用者の振込その他の手続が完了した時点ではなく、当社が当該入金または当該仮想通貨の送付を合理的に認識し得る時点をもって預託がなされたものとします。
  • 当社は、利用者の求めにより、利用者口座からの金銭または仮想通貨の払戻しに応じるものとします。利用者は、自己の責任において、金銭の振込先の預金口座(利用者本人名義の預金口座に限る。)または仮想通貨の送付先アドレスを指定することとし、当社は、利用者の指図に従い、当該預金口座または送付先アドレスに入金または仮想通貨の移転を行った場合には、かかる金銭または仮想通貨の払戻しには、依頼日から原則として2銀行営業日を要します。
  • 入金及び払戻しの上限は、別途当社が定めるものとします。
  • 利用者よりお預かりした金銭が、長時間にわたり仮想通貨の売買等に使用されない場合には、当社は、当該金銭について利用者に対し払戻しをするよう求める権利を有するものとします。
第11条(法令遵守及び法人顧客との取引における実質的支配者や外国政府等の重要な公人の確認)
  • 本サービスの利用にあたって、利用者並びに当社は、法令、指定ADR機関等の諸規則(以下「法令等」といいます。)を遵守するものとします。
  • 利用者は、法人顧客との取引における実質的支配者や外国政府等の重要な公人のいずれかに該当する場合には、顧客の本人特定事項について、通常の取引よりも厳格な方法で、追加の手続に応じるものとします。
第12条(個人情報の取扱い)
  • 当社は、当社個人情報保護規程に従い、利用者の個人情報を取り扱います。
  • 本サービスの利用に関し、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者及び受取人の情報を、当社の委託先、代理人その他の第三者に提供することができるものとします。
  • 当社は、法令、裁判手続その他の法的手続または監督官庁等に対し、利用者の情報を求められた場合は、その要求に従うものとします。
  • 提出された個人情報に関しては、利用者は、当社に対し、当該情報の開示の請求を行うことができるものとします。当該情報の開示を請求しようとする利用者は、当社の定める方法によって、当社管理部まで請求するものとします。
第13条(反社会的勢力の排除)
  • 利用者は、自己及び自己の指定する受取人が、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • (1) 暴力団
    • (2) 暴力団員
    • (3) 暴力団準構成員
    • (4) 暴力団関係企業
    • (5) 総会屋等
    • (6) 社会運動等標ぼうゴロ
    • (7) 特殊知能暴力集団等
    • (8) その他前各号に準ずる者
  • 利用者は、自ら又は第三者をして次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • (1) 暴力的な要求行為
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • (5) その他前各号に準ずる行為
第14条(販売所現物取引)
    本サービスのうち、仮想通貨の取引代行による現物取引に関する利用条件は次のとおりとします。
  • (1) 利用者は、当社の定める方法に従って、仮想通貨の売却の注文及び購入の注文を行うことができます。
  • (2) 利用者の指図に従って当社所定の方法により提示される価格と、相手方が提示した価格が合致したときは、売主と買主との間で仮想通貨の売買に関する契約が成立したものとみなします。
  • (3) 仮想通貨を売却または購入する価格は、当社所定の方法で提示される価格で決定します。
  • (4) 利用者は、仮想通貨の売買が成立した時点以降は、当該売買の注文を撤回、変更又は取消しをすることはできません。
  • (5) 当社は、仮想通貨の売買の成立について、利用者に約束または保証するものではありません。
  • (6) 仮想通貨の取引代行による現物取引に関するその他の条件は、当社が別途定める説明書によるものとします。
第15条(取引数量の範囲)
  • (1) 利用者が、本サービスを利用して取引注文を行うことができる数量または金額は、当社が定める範囲内とし、この計算は、当社の定める方法によって行います。
  • (2) 購入注文は、日本円の場合は5万円以上1円単位、ビットコインの場合は0.1BTC以上0.00000001BTC単位とします。
第16条(有効期間)
利用者が、本サービスを利用した取引注文の有効期限は、取引ごとに当社が定めるものとします。
第17条(取消・変更)
利用者が、本サービスを利用した注文の取消・変更は、当社が定める取引・時間内に限り、利用者が、仮想通貨取引サービスを利用することにより行えます。
第18条(注文の受付)
  • 利用者が、本サービスを利用して行う取引注文は、利用者が注文の確認を入力し、その入力内容を当社が受信した時点で注文の受付とします。
  • 例外的に、利用者が、電話で行う取引注文は、当社が注文の内容を復唱し、その内容を利用者が確認した時点で注文の受付とします。
第19条(執行)
  • 当社は、利用者が本サービスを利用して行った取引注文を速やかに執行します。ただし、法令等および取引約款により執行に制限がある場合には、それに従い執行します。
  • 当社は、取引注文が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、利用者に通知することなくその執行を行いません。なお、取引注文を執行しないことにより生じた利用者の損害については、当社は一切その責を負わないものとします。ただし、取引注文を執行しないことにつき、当社に故意又は重過失がある場合、この限りではありません。
    • (1) 利用者の口座に立替金がある場合。取引注文に応じる利用者口座の金額または仮想通貨の数量が不足する場合
    • (2) 利用者に対する支払いの停止または破産手続開始、再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算手続開始の申し立てがあったこと、および手形交換所の取引停止処分を受けたことを当社が把握した場合
    • (3) 利用者の口座に対する仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたと、及び競売手続の開始があったことを当社が把握した場合
    • (4) 利用者または利用者の指定する受取人が、本規程第13条に該当し、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認、および利用者が本人の同一性の確認に必要と認める場合に行う当社所定の本人確認手続きに応じない場合
    • (5) 利用者の本サービスの利用が、法令その他一切の取締法規に違反する場合
    • (6) 本サービスが法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがある場合
    • (7) 利用者の所在が不明となった場合
    • (8) 利用者の相続の開始があった場合
    • (9) 前各号に掲げるほか、当社が本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じたと判断した場合
    • (10) 利用者又は利用者の指定する受取人が、本規程第11条第2項に該当し、顧客の本人特定事項について、通常の取引よりも厳格な方法で、追加で本人確認書類又は補完書類の提示を受ける等の手続きに応じない場合
第20条(注文・約定の照会)
  • 利用者は、本サービスに関して疑義があるときには、速やかに当社のお客様相談窓口に問い合わせることができます。
  • 利用者の依頼につき、関係機関から照会がある場合など必要があるときは、仮想通貨の売買の内容を利用者に照会することがあります。この場合、利用者は速やかにこれに応ずるものとし、当社からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合又は不適切な回答があった場合には、当社は、利用者に対して、本サービスの利用を拒否することがあります。
第21条(取引内容等の確認)
  • 仮想通貨取引サービスにかかる注文内容等について、利用者と当社の間で疑義が生じた場合は、利用者の仮想通貨取引サービス利用時のデータの記録内容をもって処理させていただきます。
  • 仮想通貨取引サービスの利用にかかる注文内容等について、当社が必要と判断した場合は、利用者に確認のご連絡を行わせていただきます。
第22条(システムの障害)
  • 利用者は、システム障害、通信回線の混雑等によって、本サービスが利用できないときは、電話をご利用いただくものとします。
  • 当社は、システムの保守、通信回線もしくは通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止又は中断の必要があると認めたときは、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を中止又は中断することができるものとします。そのために利用者に生じた損害については、当社は責任を負いません。
第23条(免責事項)
  • 当社は、次に掲げる事項により生じる利用者の損害については、その責を負わないものとします。ただし、次のからの各事項は、当社の故意または重過失がある場合は、この限りではありません。
    • (1) 利用者ご自身が入力したか否かに拘わらず、本サービスでの会員ID、パスワードおよび取引暗証番号の一致を確認して行った取引
    • (2) 電話での取引において、当社所定の本人確認事項を確認の上で行った取引
    • (3) 利用者の会員ID、パスワードおよび取引暗証番号、取引情報等が漏えいし、盗用、不正使用(通信回線、システム機器を介したものを含む。)されたことに対する損害
    • (4) コンピュータ・ウイルスや第三者による妨害、侵入、情報改変等により、本サービスで提供する約定結果、取引情報およびその他の情報伝達遅延、誤謬または欠陥が生じた場合
    • (5) 本サービスにおける通信速度の低下または通信回線の混雑を理由として、注文が受付されなかった場合に生じた損害
    • (6) 当社が正常に受託した注文が、通信回線・システム機器の瑕疵もしくは障害または停電によって、執行されない、または誤って執行された場合
    • (7) 通信回線・システム機器の瑕疵もしくは障害または停電によって、約定結果が取引画面に表示されない場合、約定結果が取引画面に遅れて表示された場合、または約定結果が誤って取引画面に表示された場合
    • (8) 災害・事変・戦争等の不可抗力、法令による制限、政府又は裁判所等の公的機関の措置その他当社以外の責めに帰すべき事由により、注文が発注されない、誤発注された、もしくは送金ができなかったときは、そのために利用者に生じた損害
    • (9) 上記(1)から(8)において、「通信回線・システム機器」とは、利用者、プロバイダ、当社、または仮想通貨取引所等のそれぞれのハードウェア、ソフトウェア、またはそれぞれを結ぶ通信回線のすべてを含むものとします。
  • 当社は、例外的に当社が売買の当事者となる場合を除き、当社が仮想通貨の売買の当事者となるものではなく、また、当社は、仮想通貨の売買の成立を利用者に約束又は保証するものではありません。
  • 当社は、仮想通貨の価値、機能、使用先及び用途について、いかなる保証及びいかなる責任も負うものではありません。
第24条(仮想通貨取引サービスの内容変更)
当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスで提供するサービス内容を変更することがあります。
第25条(口座の解約)
  • 次に掲げるいずれかに該当する場合は、本サービスにおける利用者口座および各契約は解約されるものとします。
    • (1) 利用者が、当社所定の手続きにより、利用中止の申し出をされた場合
    • (2) 利用者が、本規程、その他法令等に違反し、当社が解約を通告した場合
    • (3) 利用者または利用者の指定する受取人が、本規程第13条に該当し、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認、および利用者が本人の同一性の確認に必要と認める場合に行う当社所定の本人確認手続きに応じない場合
    • (4) 利用者が、利用料金支払期日までに料金を支払わない場合
    • (5) 利用者が、届出事項について虚偽の届出を行ったことが判明した場合
    • (6) 利用者の連絡先および所在等が不明となり、利用者への連絡を行うことが不可能となったとき、または、電話番号の変更、電話回線の休止等により、利用者との電話連絡が不可能と当社が判断した場合
    • (7) 利用者が、本規程の改訂に同意をいただけない場合
    • (8) 利用者、利用者の役職員または利用者の代理人等が、当社の名誉もしくは信用をき損したとき
    • (9) 利用者、利用者の役職員または利用者の代理人等が、当社の業務の運営、維持を妨げた場合。または、本規程第5条第6項による当社の要請にも拘わらず、継続して当社の業務の遂行、維持を妨げる方法による利用が確認された場合
    • (10) 利用者、利用者の役職員または利用者の代理人等が、当社および当社役職員に対し、限度を超えた暴言、誹謗、中傷、脅迫的な言動をし、または暴力を用いた場合
    • (11) 利用者、利用者の役職員または利用者の代理人等が、当社に対し、損失補填等の不当な行為や本規程に定めがなく当社に履行義務のない行為を不当に要求する場合
    • (12) 利用者、利用者の役職員または利用者の代理人等が、暴力団員、暴力団関係者、または総会屋等の社会的公益に反するものであると判明し、その事実に基づき、当社が解約を申し出た場合
    • (13) 利用者からの預り金の全部または一部が、犯罪行為によって不正に取得した疑いがあると、当社が判断した場合
    • (14) 利用者からの預り金の全部または一部が、利用者ご自身の資産でない疑いがあると、当社が判断した場合
    • (15) 利用者が、仮想通貨取引サービスを第三者と共同で使用している疑いがあると、当社が判断した場合
    • (16) 利用者が死亡した(認定死亡、失踪宣告があった場合を含む。)、または意思能力を失ってその回復の見込みがないと、当社が認めた場合
    • (17) 利用者の所在が不明となり、不在者財産管理人が専任された場合
    • (18) 法令等に照らし合理的な事由に基づき、当社が利用者に対して一定の猶予期間をおいて解約を申し出た場合
    • (19) 当社に帰属する商号、商標、著作権等の権利について、利用者が侵害を行っていると、当社が判断した場合
    • (20) その他、やむを得ない事由により、当社が利用者に対し、一定の猶予期間をおいて解約を申し出た場合
  • 口座を解約する場合、当社はお預かりしている現金または仮想通貨等を、速やかに返還または振替(以下「返還等」といいます。)を行うものとします。ただし、前項16号及び17号に該当する場合は、一般的な相続の手続きにより返還等を行うものとします。
  • 前項に拘わらず、第1項各号に該当し、利用者が当社に対して債務を負っている場合には、当該債務を解消するまで、お預かりしている現金または仮想通貨等を利用者に返還等を行わないことがあります。
  • 口座が解約された場合、法令等及び当社所定の手続きに従い、お取引口座を抹消します。
  • 口座の解約により、利用者に生じた損害に対して、当社はその責めを負わないものとします。
第26条(譲渡・質入れ等の禁止)
本規程による利用者の契約上の地位その他本サービスにかかる一切の権利は、譲渡、貸与、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
第27条(仮想通貨取引サービスの利用禁止)
当社は、利用者が本サービスをご利用いただくことが不適当と判断した場合には、本サービスの利用をお断りすることがあります。
第28条(仮想通貨取引におけるリスク)
    仮想通貨は、本規程の第3条(仮想通貨の定義)のとおり、「電子情報処理にて発行・移転・管理され、決済手段として不特定多数に利用できる財産的価値」ですが、法定通貨とは違い、仮想通貨取引には、下記のような様々なリスクが存在します。利用者は、仮想通貨取引の特徴、仕組みおよびリスクについて十分ご理解した上で、これらに異議なく承諾して、ご自身の判断と責任において取引を行う者とします。
  • 価値変動リスク
    仮想通貨は、価値が変わります。これは、株や為替に近い特性です。必要とする人が多ければ価値は高くなり、少なければ価値は下がります。また、将来予期せぬ様々な事象(例 51%攻撃、ハードフォーク等)によっても価値が変動します。
  • 営業時間リスク
    仮想通貨は、世界中で日々取引されています。仮想通貨の価格が大きく変動することがありますが、当社の営業時間外で取引ができない場合でも、当社は一切責任を負いません。
  • 流動性リスク
    市場動向や取引量等の状況により、取引が不可能もしくは困難となる、または著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。
  • 仮想通貨ネットワークによるリスク
    仮想通貨(ブロックチェーンへの取引の認証)における取引は、十分な取引確認が取れるまで一定時間保留状態が続きます。例えば、ビットコインの取引は、その都度行われるわけではなく、約10分に1回、それまで溜まった未処理の取引を一括処理し、認証します。また、ブロックチェーンでお客様の取引がキャンセルされる場合があります。
  • パスワード等紛失リスク
    利用者が独自に外部のウォレットを使用した場合、プライベートキーもしくはパスワードを紛失した場合に、お客様保有の仮想通貨に一切アクセスできなくなる場合でも、当社は一切責任を負いません。
  • システムリスク
    仮想通貨取引サービスは、インターネットを利用した電子取引システムを利用します。外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、お客様の取引に支障が生じるリスクがあります。システムの緊急メンテナンスやシステム障害などによる機会損失につきましては、利用者が発注しようとしたご注文の内容(原注文)を当社において特定ができないため、過誤訂正処理を行うことができませんのであらかじめご了承ください。 当社のシステムが算出している仮想通貨購入・売却価格が異常値となる可能性があります。異常値での取引成立が発覚した場合、当社の判断で当該取引を取り消させていただくことがありますのであらかじめご了承ください。
  • 破綻リスク
    外部環境の変化等によって、当社の事業が継続できなくなるリスクがあります。万が一、当社が事業を継続できなくなった場合は、お客様の資産についての対応を含め倒産法、会社法、会社更生法、民事再生法等に基づき手続きが行われます。
  • 法令・税制変更リスク
    将来、仮想通貨に対する法令、税制又は政策の変更により、仮想通貨取引への課税の見直し、仮想通貨の保有や取引の制限等、利用者の予期しない不利益が生じる可能性があります。
第29条(管轄裁判所)
本規程又は本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条(所管及び本規程の作成、変更及び承認)
  • 本規程は、コンプライアンス推進委員会が所管します。本規程の作成は、内部管理部門の担当者が行い、承認は代表取締役が行います。
  • 本規程の変更を求める者は、コンプライアンス推進委員会に申請しなければなりません。コンプライアンス推進委員会は、申請内容を審議し、本規程の変更が必要であると認められた場合には速やかに変更し、その変更内容をすべての対象者に通知しなければなりません。
附則
    この規程は、平成29年10月1日に制定し、平成29年10月1日より施行する。