仮想通貨とは?CRYPTOCURRENCY

近年、様々なメディアでビットコイン始め仮想通貨が取り上げられることが多くなりました。既に送金決済機能としても注目されており、日本国内でも、ビックカメラやH.I.S.がビットコインでの決済を受け付けるなど、既に実用化が始まっています。しかし、「法定通貨」である日本円や米ドルが、それぞれ日本やアメリカなど特定の国によって価値が保証されている一方、「仮想通貨」はそうした国からの価値の保証がありません。

仮想通貨は電子的に記録される媒体で、インターネット上で第三者間で交換できる物体のない通貨です。「暗号通貨」とも呼ばれますが、基本的な意味は同じで、マスメディアなどでは「仮想通貨」とされることが多いです。英語では「CryptoCurrency」と表記されます。
また、多くの仮想通貨は発行総量が限られており、偽造防止として、情報の暗号化技術を使用しています。

仮想通貨の代表格とされる「ビットコイン」の取引情報は、ブロックチェーンと呼ばれるインターネット上の取引台帳に記録され、マイナーと呼ばれる人たちによって記帳・管理がおこなわれています。マイナーがコンピューターを使って記帳・管理をすることで、その報酬として新たに発行される仮想通貨や送金手数料がもらえるという仕組みです。マイナーがおこなうこのような記帳・管理を「マイニング(採掘)」といいます。

日本では、2016年5月25日に資金決済法が改正され、翌2017年4月1日に施行されました。この法律改正により、仮想通貨は、法定通貨との交換や決済手段の機能を持つと正式に認められました。
この法律で、仮想通貨の定義は「物品の購入やサービスの提供を受ける際、第三者に対して支払い手段として使用でき、かつ、第三者間で相互に交換可能な財産的価値をもつ媒体であり、電子情報処理組織を用いて移転できるもの」
と定められています。(改正資金決済法(2017年4月1日施行)参照)なお、電子マネーは第三者への譲渡は簡単ではないため、この定義には該当しません。

WAONやSUICAなどの電子マネーは、発行元の企業が管理していますが、代表的な仮想通貨であるビットコインは企業などの管理主体がありません。(リップルなど、一部、発行管理企業が存在する仮想通貨もあります。)電子マネーはチャージやプリペイドで手に入れる一方、仮想通貨は取引所で購入したり、マイニング(採掘)したりすることで入手できます。両者とも「物体がなく決済機能を持つ媒体」という意味では同じですが、電子マネーは価格変動がない一方、仮想通貨は取引所でその価格が日々変動しています。

仮想通貨の歴史は、2008年10月に「サトシ・ナカモト」を名乗る人物が「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」という論文をインターネット上に投稿したことによって始まりました。そして2009年1月、世界初の仮想通貨として、ビットコインのソフトウェアがオープンし、運用が開始されました。2010年にはアメリカのプログラマーLaszlo Hanyecz氏が宅配ピザ2枚の代金として1万BTCを支払い、世界で初めて仮想通貨での決済がおこなわれました。 その後、世界各国で仮想通貨の交換ができる取引所がオープンし、2017年9月現在、代表的な仮想通貨ビットコインの時価総額は約7.7兆円と、多くの投資家によって注目される分野となっています。